米2月ＩＳＭ非製造業指数は小幅低下、新規受注・雇用は好調

米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日発表した２月の非製造業総合指数（ＮＭＩ）は５５．１と１月の５５．２からわずかに低下した。２０２２年５月撮影（２０２３年　ロイター/Mike Blake）

[ワシントン ３日 ロイター] - 米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日発表した２月の非製造業総合指数（ＮＭＩ）は５５．１と１月の５５．２からわずかに低下した。ただ、米経済の３分の２超を占めるサービス業の拡大を示す５０を上回ったほか、経済全体の長期的な成長期の水準とされる４９．９も大きく上回った。新規受注と雇用が１年超ぶりの高水準となった。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は５４．５だった。

ＩＳＭの調査では、企業は「景況感はほぼポジティブ」という見方を示すなど、景気後退（リセッション）が差し迫っている兆候は確認されず、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が夏にかけ利上げを継続する可能性がある。

ウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、ティム・クインラン氏は「経済活動はさほど減速しておらず、物価とマージンに対する圧力は継続している」と指摘。「雇用の増加を伴う中、ＦＲＢにとっては利上げ継続への青信号となる」と述べた。

建設、小売、宿泊・飲食サービス、専門・科学・技術サービスなどの１３の業者が「拡大」、卸売りや情報など４業種は「縮小」と報告した。

企業からの回答はまちまちで、宿泊・飲食サービスは「経済的な逆風にもかかわらず販売活動はおおむね堅調」とし、専門・科学・技術サービスは「新たなビジネスサイクルで需要の堅調な増加」を指摘。一方、情報関連企業は「コスト削減が難しくなっている」とし、「マージン確保に向けより積極的な人員削減が必要になった」と回答した。

新規受注指数は１月の６０．４から６２．６に上昇し、２０２１年１１月以来の高水準となった。

支払い価格指数は６５．６と１月の６７．８から低下。一部のエコノミストはＩＳＭ非製造業の価格指数を米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が注目している個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の有用な予測材料とみなしている。

雇用指数は５４．０と１月の５０．０から上昇し、２１年１２月以来の高水準を付けた。

供給業者の納入を示す指数は１月の５０．０から４７．６に低下。同指数は５０を下回ると納入が早まることを意味し、納入が０９年６月以来最も速いペースとなっていることを示した。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、プリシラ・ティアガモワース氏は「堅調なサービス需要によってインフレが持続する可能性があり、ＦＲＢに一段の利上げ継続圧力がかかるだろう」と述べた。