米経済対策、州・中小企業向け追加支援も排除せず＝ＮＥＣ委員長

　５月３日、米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長（写真）は、新型コロナウイルスの影響で米経済は依然として「極めて困難」な状況にあるとし、州・地方政府や中小企業向けの追加支援も含め、いかなる選択肢も排除しない考えを示した。写真は２０１９年１２月、ワシントンで撮影（２０１９年　ロイター／Al Drago）

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は３日、新型コロナウイルスの影響で米経済は依然として「極めて困難」な状況にあるとし、州・地方政府や中小企業向けの追加支援も含め、いかなる選択肢も排除しない考えを示した。

米議会は新型コロナに関連した追加の経済対策を検討しており、民主党は経済活動の停止で歳入が落ち込む州・地方政府への追加支援を求めている。

トランプ大統領の顧問の間では、追加経済対策の必要性はまだ明らかでないとする意見もあるが、カドロー委員長は、おそらく追加法案が必要になるとの見方を示した。

同委員長はＣＮＮの番組で「米経済は依然としてひどい状況で、収縮局面にある。どこを見ても極めて困難な状況だ」と述べた。その上で「この問題に対処しようとしている。現時点でいかなる選択肢を含むことも排除することもしたくない。政権内や議会指導部と議論を行っている」と語った。

民主党のペロシ下院議長は、民主党が策定する追加法案は州・地方政府向け支援が柱になるとの考えを示している。

カドロー委員長によると、トランプ大統領はこれまでに、州・地方政府向け支援を「聖域都市」と呼ばれる不法移民に寛容な州や都市の移民政策と関連付ける可能性を検討しているという。

同委員長は、これまでに実施した経済対策の効果を見極めた上で次の措置を決定する必要があると指摘し、「数週間後には何が必要で、どのように実現すべきかが分かるだろう」と述べた。

中小企業に対し追加支援が行われるかとの質問に対しては、「そうなるかもしれない。まだ決定していない」と答えた。