解任された米国務省監察官、対サウジ武器売却調査していたと確認

<description role="descRole:caption">　６月３日、トランプ米大統領が５月に国務省のリニック監察官（写真）を解任した問題を巡り、リニック氏は、トランプ大統領が「国家非常事態」を宣言して議会の審議を経ずにサウジへの武器売却を決定した件について調査していたことを確認した。写真はワシントンで昨年１０月撮影（２０２０年　ロイター／Jonathan Ernst） </description>

［ワシントン　３日　ロイター］ - トランプ米大統領が５月に国務省のリニック監察官を解任した問題を巡り、リニック氏は、トランプ大統領が「国家非常事態」を宣言して議会の審議を経ずにサウジへの武器売却を決定した件について調査していたことを確認した。

エンゲル下院外交委員長ら民主党議員が３日、解任を巡る調査の一環で行ったリニック氏のインタビューの内容を明らかにした。

それによると、リニック氏はポンペオ国務長官と夫人が国務省のリソースを不適切に利用した疑いについて調べていたことも確認した。

トランプ大統領は５月１５日にリニック氏の解任を通知。４月初め以降にトランプ氏に解任された４人目の監察官となった。

監察官は不正や職権乱用を防ぐ役割を担うが、相次ぐ解任を受け、民主党だけでなく共和党内でも、監察官が職務を遂行できるか懸念が浮上。上下両院外交委員会の民主党議員らが調査の開始を発表していた。

委員会の共和党側近は、調査は継続中としながらも、現時点でリニック氏解任は大統領権限の範囲内だったことが示されていると述べた。