消費税は社会保障のため貴重な財源で必要＝官房長官

　６月４日、菅義偉官房長官は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済対策としての消費税減税の考え方に対し、同税は社会保障のための貴重な財源であり必要であると述べ、否定的な見解を示した。２０１９年９月撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato）

［東京　４日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は４日午後の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による経済対策としての消費税減税の考え方に対し、同税は社会保障のための貴重な財源であり必要であると述べ、否定的な見解を示した。

ドイツ連立与党が付加価値税の３％引き下げを半年間実施すると決めたが、菅官房長官は日本政府に消費税率引き下げの考えがあるのかとの質問に対し、既に総額２３０兆円（事業規模）の対策を打っていると説明。収入が減少している人には税や社会保険料支払いの１年間猶予などを実施していると述べ、消費税は「社会保障のための貴重な財源であり必要」だとして税率引き下げを否定した。

ドイツ連立与党は、７月１日から半年間にわたって付加価値税を１９％から１６％に引き下げることで３日に合意。食料品などにかかる軽減税率も同じ期間に７％から５％に引き下げられる。

自民党内には、消費税引き下げを求める議員グループがあり、主要７カ国（Ｇ７）の一角を占めるドイツの今回の政策対応は、与野党を通じて消費減税を求める勢力にとっては「追い風」になる可能性がある。

一方、４日付読売新聞朝刊が来年夏の東京五輪について、一部式典の簡素化方針を政府や大会組織委員会が検討していると報道し、東京都の小池百合子知事も４日に合理化・簡素化を進めたいと表明した。この点について、菅官房長官は「ＩＯＣや組織委の検討状況を注視したい」と述べた。

米ミネソタ州で黒人男性が警察官から首を押さえつけられ死亡した事件を巡り、英国やカナダ政府からは人種差別が背景にあるとの指摘も出ている。日本政府の見解を問われ、菅長官は一般論と断った上で「人種問題などで差別的な対応が取られ、貴重な命が失われるということは、いかなる社会でも許容されるべきでない」と語った。