中国証券当局、ＮＹ証取の上場廃止は「政治的」 影響は小さく

中国証券監督管理委員会（証監会、ＣＳＲＣ）は、ニューヨーク証券取引所による中国通信３社の上場廃止計画について、「政治的」だと非難した上で、影響は「限定的」にとどまるとの見解を示した。写真は、チャイナテレコムのロゴ。２０１８年８月２０日に撮影。（２０２１年　ロイター／Bobby Yip）

［上海　４日　ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（証監会、ＣＳＲＣ）は、ニューヨーク証券取引所による中国通信３社の上場廃止計画について、「政治的」だと非難した上で、影響は「限定的」にとどまるとの見解を示した。

ニューヨーク証取は１２月３１日、中国軍関連企業への投資を禁じる１１月の大統領令を受けた措置として、中国移動（チャイナモバイル）、中国聯通（チャイナユニコム）香港、中国電信（チャイナテレコム）の３社を上場廃止にすると発表した。

証監会はウェブサイトに掲載した質疑応答で、「政治的動機に基づいた」計画だと指摘。「関連企業の実情や世界の投資家の合法な権利と利益を完全に無視したもので、正常な市場の規則と秩序を著しく損なう」と非難した。

その上で、３社の米国預託証券（ＡＤＲ）の規模は小さく、総額２００億元（３０億７０００万ドル）未満と３社の自己資本全体の２．２％程度だとし、「上場廃止となっても、各社の発展や市場運営への直接的な影響はかなり限定される」とした。

中国商務省は２日、中国企業の利益を守るため「必要な措置」を講じる方針を表明した。

チャイナモバイル、チャイナユニコム、チャイナテレコムはニューヨーク証取から上場廃止の決定に関する通知を受けていないという。

トランプ政権は次期政権の発足が近づく中、中国への強硬姿勢を強めている。