米経済、短期的には追加財政支援が必要＝クリーブランド連銀総裁

２月３日、米クリーブランド地区連銀のメスター総裁（写真）は、緩和的な金融政策は米経済を長期的に支援できるが、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）下では短期的に追加の財政支援が恐らく必要だとの見方を示した。ロンドンで２０１９年７月撮影（２０２１年　ロイター/Marc Jones）

［３日　ロイター］ - 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は３日、緩和的な金融政策は米経済を長期的に支援できるが、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）下では短期的に追加の財政支援が恐らく必要だとの見方を示した。

メスター氏は、財政支援はパンデミックで痛手を負っている労働者に直接的に救済を提供できるとし、そのような労働者は、女性や黒人、ヒスパニック系の割合が不相応に高いと指摘した。オンラインのイベントで語った。

金融政策については「良い地点」にあるという見解を改めて示した。

また、大方の米国民が第３・四半期までに新型コロナワクチンを接種すれば、経済活動は今年下期に上向く可能性があるとの見方も改めて示した。

メスター氏は、労働市場とインフレ率の関係性が以前よりも薄れているため、インフレ高進へのＦＲＢの対応が遅れる可能性については懸念していないと表明。「多くの構造的圧力がインフレを抑制し続けている」とし、「私の関心事はワクチン接種後の状況に到達できることだ」と述べた。

ＦＲＢは１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を現行のゼロ％近辺に据え置くと同時に、国債などを買い入れる量的緩和も現行水準を維持すると全会一致で決定した。

メスター氏は、こうした支援措置の解除を開始する時期について、経済がより力強い状況になっていることから投資家には明白だろうと指摘。「われわれはテーパータントラム（緩和縮小に対する市場の大混乱）を避けたい。（緩和縮小は）経済動向に基づくものとなる。誰にとっても明白だ」と語った。