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マッキンゼー、オピオイド中毒巡る訴訟で州当局と和解=関係筋

ロイター / 2021年2月4日 14時55分

 2月3日、コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーは、医療用麻薬「オピオイド」中毒問題への関与や、オピオイド系鎮痛剤メーカーの米パーデュー・ファーマへの助言を巡り米国の43州などが起こした訴訟について5億7300万ドル以上を支払い和解することで合意した。写真はチューリッヒで2016年9月撮影(2021年 ロイター/Arnd Wiegmann)

[3日 ロイター] - コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーは、医療用麻薬「オピオイド」中毒問題への関与や、オピオイド系鎮痛剤メーカーの米パーデュー・ファーマへの助言を巡り米国の43州などが起こした訴訟について5億7300万ドル以上を支払い和解することで合意した。関係者が明らかにした。

和解に応じた原告側は43の州と首都ワシントン(コロンビア特別区)、3つの米領だという。複数の州司法長官は4日にオピオイド中毒について発表があるとしている。

ワシントン州のファーガソン司法長官は複数の州による和解に加え、単独で1300万ドルの和解金を受け取ることでマッキンゼーと合意したと発表した。

マッキンゼーはコメントの要請に応じていない。

訴訟では、マッキンゼーがオピオイド系鎮痛剤「オキシコンチン」を手掛けるパーデューと、同社を保有するサックラー一族に対して行った助言が問題となった。マサチューセッツ州のヒーリー司法長官は訴訟で、マッキンゼーがオピオイド販売をどのように加速させるべきかについてサックラー一族に助言を行ったと訴えていた。

パーデューはオキシコンチンの販売がオピオイド中毒のまん延を助長したとして相次ぎ提訴されたことを受け、和解案の一環として2019年に米連邦破産法11条の適用を申請した。

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