米財務省、租税担当幹部人事を発表 国際的な課税議論に参加へ

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米財務省は３日、幹部人事を発表した。複数の関係筋によると、国内外での税務執行と規制を強化するバイデン大統領の経済政策の主要部分を、新任幹部は推し進める方針だ。

イエレン財務長官はオバマ政権時代の当局者を多く起用。いずれも租税や法律、国際経済に通じた経歴を持っている。

元国際通貨基金（ＩＭＦ）幹部のデービッド・リプトン氏はイエレン氏の上級顧問に就任する。

監査法人ＫＰＭＧインターナショナルで税アドバイザーを務めるトム・ウェスト氏は、国内企業課税担当の副次官補に就任する。同氏はオバマ政権時代に財務省租税政策局に５年間在籍した。

ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権とオバマ政権の時代に国際租税関連の職を務めたイタイ・グリンバーグ氏は、租税政策局の多国間租税担当副次官補として財務省に復帰する。これまではジョージタウン大学ロースクール教授を１０年間務めていた。

連邦準備理事会（ＦＲＢ）次席法務顧問のローリー・シャファー氏は、財務省の筆頭次席法務顧問に就く。同氏は２００８─１１年に同省でバンキング・ファイナンス担当法務顧問補佐官を務めていた。

財務省はまた、フォーダム大学のレベッカ・カイサー教授（税法）を租税政策担当次官補の顧問に任命。国際税法の専門家として、同教授はバイデン氏の政権移行チームを支援していた。

事情に詳しい関係筋によると、イエレン財務長官はグローバルな税務執行と規制の幅広い変更を推し進めるとみられている。バイデン大統領は所得不平等を解消し、支出計画に充当するため、既存法の執行強化を求めているという。

財務省によると、イエレン財務長官は就任以降、英国、ドイツ、フランス、イタリアの外相との電話協議で、多国籍企業の利益への「効率的で公平な」課税方法の検討を含めた税問題を協議した。

イエレン氏はまた、ムニューシン前財務長官が中止していた、フェイスブックとグーグルなど大型多国籍テック企業への課税を巡る経済協力開発機構（ＯＣＥＤ）の議論に再び加わる方針だ。

十数カ国がこうしたデジタルサービスに対して一方的な税を課している。バイデン大統領はこれまで、大型テック企業の税負担が時としてあまりにも小さいと訴えてきた。

関係筋によると、バイデン政権はまた、内国歳入庁（ＩＲＳ）向けの新指針、タックスヘイブン（租税回避地）を対象とした制裁、他国に合わせた税制への取り組みも検討している。