中国アント、消費者データ事業の分社化検討 2年以内にＩＰＯも

中国アリババ・グループ傘下の金融会社アント・グループは、消費者信用データ事業の分離・独立（スピンオフ）を検討しており、今後２年以内に新規株式公開（ＩＰＯ）に踏み切る可能性がある。浙江省烏鎮で昨年１１月撮影（２０２１年　ロイター/ALY SONG）

［４日　ロイター］ - 中国アリババ・グループ傘下の金融会社アント・グループは、消費者信用データ事業の分離・独立（スピンオフ）を検討しており、今後２年以内に新規株式公開（ＩＰＯ）に踏み切る可能性がある。関係筋２人がロイターに明らかにした。

アリババの創業者、馬雲（ジャック・マー）氏が昨年１０月、中国の規制制度を批判して以降、アントは総額３７０億ドル規模のＩＰＯ延期を余儀なくされている。同社は金融持ち株会社に移行する再編計画で中国の規制当局と合意しているとみられ、消費者信用データ事業を分社化することでＩＰＯに弾みがつく見通しだ。

ある関係筋は「アントが金融持ち株会社として認可されるのは間違いなく、見直しが完了すれば上場も認められるだろう」と指摘。ただ、計画は最終的なものではなく、今後変更される可能性もあるとした。

アントはコメントを控えた。中国人民銀行からのコメントは得られていない。