バイデン政権、イラク戦争権限決議の廃止を支持＝米国務副長官

　シャーマン米国務副長官（写真）は３日、イラク戦争の開戦を認めた２００２年の議会決議について、米国の利益の保護にもはや必要ないとして、廃止を支持する考えを示した。ジュネーブで２０１４年２月撮影（２０２１年　ロイター／Denis Balibouse）

［ワシントン　３日　ロイター］ - シャーマン米国務副長官は３日、イラク戦争の開戦を認めた２００２年の議会決議について、米国の利益の保護にもはや必要ないとして、廃止を支持する考えを示した。

シャーマン氏は上院外交委員会の公聴会で、「同決議の廃止は国務省の外交上の取り組みに影響しない。バイデン政権はすでに、この決議だけに基づいた展開中の軍事作戦はないと明確にしており、廃止が軍事活動に与える影響は小さい」と述べた。

憲法は、大統領ではなく議会に宣戦布告の権限があると定めているが、２００２年の決議により、大統領に権限が委譲された。同決議には失効期限がなく、２０年近くにわたって、民主・共和両党の大統領が軍事行動を正当化する根拠となってきた。

シャーマン氏は、同決議の廃止を検討する議会が専門家の意見を得れるよう支援するとも述べた。

上院外交委員会は４日、対イラク戦争に関する１９９１年と２００２年の決議を廃止する法案を可決する見込み。