FRB当局者の金融取引調査、ウォーレン上院議員がSECに要請
ロイター / 2021年10月5日 8時55分
エリザベス・ウォーレン米上院議員(民主党、写真)は4日、米証券取引委員会(SEC)に対し、米連邦準備理事会(FRB)政策担当者による金融取引を調査するよう求めた。9月撮影(2021年 ロイター/Kevin Dietsch)
[4日 ロイター] - エリザベス・ウォーレン米上院議員(民主党)は4日、米証券取引委員会(SEC)に対し、米連邦準備理事会(FRB)政策担当者による金融取引を調査するよう求めた。
FRB当局者による投資を巡っては、批判が高まっていたダラス地区連銀のカプラン総裁とボストン地区連銀のローゼングレン総裁が退任を発表する事態となっている。
ウォーレン議員は、SECのゲンスラー委員長に宛てた書簡で、2氏のほか、2020年2月のクラリダFRB副議長の取引も対象に挙げている。
書簡で同議員は「FRB当局者によるこうした金融取引により、利益相反の可能性について深刻な疑問が浮上し、国民の信頼を軽視していることが明らかとなった。これらの取引が、FRB職員として知り得た市場を動かす未公開情報に基づいていたとすれば、潜在的な違法行為に該当する可能性がある」と記述している。
SECの広報担当はコメントを控えた。
FRBは先月、カプラン、ローゼングレン両氏による昨年の金融取引が明らかになったのを受け、倫理規定と金融取引関連規則の見直しを開始。両氏はFRBの規則に従ったとしている。
これとは別にFRBは4日、一部の高官による金融取引に倫理的および法的問題があったかどうかについて、内部機関である監察総監室(OIG)が調査を実施する方向で協議していると明らかにした。
ローゼングレン氏は健康上の理由で先週退任しており、カプラン氏は8日付で退任する。
ブルームバーグは2日、クラリダ副議長が新型コロナウイルス感染拡大による影響への対応でパウエル議長が政策措置の可能性を示す声明を発表した前日、1本の債券ファンドから2本の株式ファンドに100万─500万ドルの資金を移動させていたと報じた。
当該ファンドは3本とも、取引後の数週間にわたり価格が急落した。FRBが新型コロナ対策の企業活動制限による影響を和らげるために利下げと債券買い入れを決めたことが背景にある。ただ、現時点で株式ファンドはクラリダ氏の購入時からそれぞれ16%と38%、価格が上昇している。
FRBはブルームバーグに対し、クラリダ氏の取引は「事前に計画されていた」資産配分の調整で、ファンドの選定はFRBの倫理担当者に承認されていたと説明した。
ウォーレン氏は先週、パウエル議長を「危険な人物」と呼び、来年2月の任期切れに伴う同氏の再選に反対票を投じると表明した。クラリダ副議長の任期も来年の早い時期に終了する。
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