任天堂、下期スイッチ販売計画引き下げ 半導体不足が年末商戦直撃

任天堂は５日、２０２２年３月期の連結営業利益見通しを前期比１８％減の５２００億円へ上方修正すると発表した。写真はコンピューターゲームの見本市、Ｅ３。２０１９年６月、カリフォルニア州ロサンゼルスで撮影（２０２１年　ロイター/Mike Blake）

［東京　４日　ロイター］ - 任天堂は５日、ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の２０２２年３月期販売台数計画を２４００万台へ下方修正すると発表した。下期も半導体不足が続き、年末に向けて膨らむ需要を満たすだけの生産は難しいと判断したという。

上期の販売台数は８２８万台。会見した古川俊太郎社長は、目立った品不足は発生しなかったものの「（年末の）ホリデー商戦に向けて、想定需要を満たせるほど生産ができない。半導体不足が現時点で改善する兆しはない。引き続き厳しい状況が続いている」と語った

第１・四半期決算を公表した８月時点の通期計画は２５５０万台だった。

しかし同時に、同社は通期の連結営業利益見通しを前期比１８％減の５２００億円へ上方修正。スイッチの販売台数は計画を下回るが、上期時点で円安による増収効果が２４０億円発生したこと、ハードより利幅の大きいソフトウエアの売上構成比が結果的に上昇することなどが、利益の押し上げにつながる見通し。

８月時点の営業利益予想は同２２％減の５０００億円だった。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１８人のコンセンサス予想６０７９億円には届かなかった。

ソフトの通期販売計画は２億本と、同１億９０００万本から上方修正した。