ユーロ圏総合ＰＭＩ、9月改定47.2 第3四半期はマイナス成長へ

１０月４日、Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた９月のユーロ圏のＨＣＯＢ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４７．２と、８月の４６．７から上昇した。仏ニースのスーパーで６月撮影（２０２３年　ロイター/Eric Gaillard）

［ロンドン　４日　ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた９月のユーロ圏のＨＣＯＢ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４７．２と、８月の４６．７から上昇した。速報値は４７．１だった。

ただ、好不況の分かれ目となる５０を４カ月連続で下回っており、第３・四半期のユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）はマイナス成長になったとみられる。

９月は需要が過去３年近くで最大の落ち込みを示した。借り入れコストと物価の上昇を受けて、負債を抱えた消費者が支出を控えた。

８月同様、サービス部門と製造部門の双方で生産が落ち込んだ。

ハンブルク商業銀行のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は「総合ＰＭＩはやや回復したが、まだ希望の列車に飛び乗ることはできない。特にドイツとフランスで新規受注が急減している」と指摘した。

総合新規受注指数は４４．６から４４．４に低下し、新型コロナウイルスが流行していた２０２０年１１月以来の低水準となった。

９月のユーロ圏サービス部門ＰＭＩ改定値は２カ月連続で５０を下回ったものの、４７．９から４８．７に上昇した。速報値は４８．４だった。

サービス部門の雇用指数は５０．４から５１．５に上昇。

同氏は「サービス部門の人手不足は続いている。企業は８月よりも早いペースで人員を強化した」とし「経済情勢が不安定になっているため、人々が就職活動を再開し、企業が長期にわたる人員不足を埋めているのではないか」と述べた。

キャピタル・エコノミクスのフランツィスカ・パルマス氏は「８月の小売売上高の減少や９月のＰＭＩ改定値の低迷は、ユーロ圏が今年後半に景気後退（リセッション）に陥るとのわれわれの見方と一致する」と述べた。