天安門事件巡る米国務長官の声明は内政への介入＝中国外務省

６月４日、中国外務省の汪文斌報道官（写真）は、中国軍が民主化運動を武力弾圧した天安門事件から３２年になるのに合わせてブリンケン米国務長官が発表した声明について「内政への介入」と反発した。写真は昨年１２月、北京で撮影（２０２１年　ロイター／Thomas Peter）

［北京　４日　ロイター］ - 中国外務省の汪文斌報道官は４日、中国軍が民主化運動を武力弾圧した天安門事件から３２年になるのに合わせてブリンケン米国務長官が発表した声明について「内政への介入」と反発した。

定例記者会見で述べた。

声明は「６月４日は天安門広場での中国当局による弾圧から３２周年となる。自由と権利が尊重されるよう求めただけで数千人が殺害された」と指摘した。

「人権は普遍的なものであり、全ての政府はこれを守り推し進めていく必要がある」と訴えた。

汪氏はまた中国の防衛やテクノロジー関連企業数十社に対する米企業の投資をバイデン米大統領が禁止したことを強く非難した。

米国に対し市場の法と原則を尊重し、投資禁止リストを取り下げることを求めると述べた。

バイデン氏は３日、防衛や監視技術分野に関連すると見なされる中国企業５９社の上場証券について、米企業が売買することを禁止する新たな大統領令に署名した。