緊急事態宣言は7日諮問委で方向性、知事に権限付与も＝官房長官

　１月５日、加藤勝信官房長官（写真）は会見で、緊急事態宣言の発出について７日の諮問委員会で方向性を出してもらうべく検討中だと述べた。写真は都内で昨年９月撮影（２０２１年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　５日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は５日の会見で、緊急事態宣言の発出について７日の諮問委員会で方向性を出してもらうべく検討中だと述べた。対象地域や解除時期などを政府で検討し、諮問委員会に諮るとした。

現行の新型コロナウイルス特別措置法には、飲食店の営業時間短縮の協力要請などについて都道府県知事の明確な権限が規定されていないが、同長官は「飲食の感染リスク軽減措置の実効性を確保するために、今回政令改正も検討している」として、自治体に飲食店への規制権限を付与する方向性を示した。

緊急事態宣言の対象業種に関しては「感染リスクの高い飲食店をまず対象とするが、感染状況を踏まえた中で具体的に何を付け加えるのか、またどのような緊急事態宣言、政令をつくるのか、まさに検討しているところだ」とした。

東京五輪の感染対策に関しては、国と東京都、大会組織委員会が昨年秋に中間整理を行い、それに沿った対策を確実に実施していきたいと述べ、開催を前提に考えていることを示唆した。また引き続き国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などとも連携して、東京大会の準備、感染対策をしっかり行っていく考えだとした。

イランが４日、ウランの濃縮度を２０％に引き上げたと発表し、核合意の制限を大幅に上回る重大な違反が明らかとなった。加藤長官は「核合意を損なう今回の措置について強い懸念を持っている」と述べた。日本としては、中東地域の情勢安定化を強く望み、イランに対し核合意を損なう措置を中止するよう求めていきたいとした。その上で、外交ルートを通じてイラン側に語りかけていくと語った。

(中川泉　編集：山川薫)