ＯＰＥＣプラス、協議再開へ 2月の協調減産体制を議論

1月５日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が２月に日量５０万バレルの減産を実施する案など、４つの案を検討していることが、ロイターの入手した１月４日付のＯＰＥＣの文書で明らかになった。写真はＯＰＥＣのロゴ。２０２０年４月撮影（２０２１年　ロイター/Dado Ruvic）

［モスクワ／ロンドン　５日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は５日、２月の協調減産体制に関する協議を再開する。

前日の協議ではサウジアラビアとロシアの見解の相違が埋まらず、結論が翌日に持ち越されていた。

ロイターの入手した１月４日付のＯＰＥＣの文書によると、２月に日量５０万バレルの減産を実施する案のほか、生産枠を据え置く案、日量５０万バレルの増産案などが検討されている。

５日の協議は１４３０ＧＭＴ（日本時間午後１１時半）に始まる。

ＯＰＥＣプラス関係筋によると、ロシアとカザフスタンが増産を支持した一方、イラク、ナイジェリア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が現状維持を主張した。

ロイターの入手した文書によると、ＯＰＥＣプラスの合同閣僚監視委員会は「全面的なロックダウンなど、世界中で新型コロナウイルスの封鎖措置が再導入されており、今年の石油需要を圧迫していることを強調」した。

サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は４日、市場で楽観的な見方が出ているものの、原油需要は脆弱で、新型ウイルス変異種を巡る動向は予測不可能なため、ＯＰＥＣプラスは慎重に対応する必要があるとの見解を表明した。

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