ＥＵ、アンギラなど3地域を租税回避地ブラックリストに追加

　１０月４日、欧州連合（ＥＵ）財務相会合で、英領アンギラ、バハマ、タークス・カイコス諸島がタックスヘイブン（租税回避地）のブラックリストに追加された。写真はＥＵ旗。ブリュッセルで６月１７日撮影（２０２２年　ロイター/Yves Herman）

［ブリュッセル　４日　ロイター］ - ４日に行われた欧州連合（ＥＵ）財務相会合で、英領アンギラ、バハマ、タークス・カイコス諸島がタックスヘイブン（租税回避地）のブラックリストに追加された。これでリストは９地域から１２地域となった。

タークス・カイコス諸島は初めてリスト入り。バハマは２０１８年に入ったが、その後削除された。アンギラも２０年に一度入っている。

現在ＥＵ議長国を務めるチェコのスタニュラ財務相は記者会見で、「公平な法人課税は皆に恩恵をもたらす。そのためＥＵと国際的パートナーは、税源浸食と利益移転（ＢＥＰＳ）対策に関心を持っている」と指摘。

「リストに掲載されている１２地域は、必要な税制改革の約束を可能な限り速やかに履行し、６カ月後のリスト見直し時に削除されると信じている」と述べた。

ＥＵは、第三国との開発協力その他の経済関係を検討する際、このリストを踏まえて外交政策を決定している。