インタビュー：Ｇ７会合、移行金融など脱炭素の取り組み加速＝西村経産相

西村康稔経済産業相は５日、議長を務める主要７カ国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境相会合では脱炭素への取り組みを加速し、議論の道筋をつけると語った（２０２３年　ロイター／Androniki Christodoulou）

［東京　５日　ロイター］ - 西村康稔経済産業相は５日、議長を務める主要７カ国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境相会合では脱炭素への取り組みを加速し、議論の道筋をつけると語った。具体的には、脱炭素への移行を金融面から後押しするトランジション・ファイナンス（移行金融）の活用や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の見える化などを挙げた。

一方、争点となっている石炭火力の全廃時期については、「これから調整する」として具体的な発言を控えた。

ロイターとのインタビューで語った。会合は１５―１６日に札幌市で開かれる。

西村経産相は、エネルギーの安定供給、脱炭素化、経済成長を同時に実現するための環境整備の重要性を強調。日本政府は、トランジション・ファイナンスの活用促進に向けて、世界に先駆けて進めてきた。今回、排出量の削減貢献の定量化と合わせて参加国で認識を共有するという。

脱炭素化までの移行期間において、環境負荷の少ない天然ガス・液化天然ガス（ＬＮＧ）の活用や一定のＬＮＧ権益取得の必要性は、共通認識と指摘。ただし、「移行期間がどのくらいなのか」という点については、しっかり議論していく必要があるとした。

Ｇ７は２０５０年までのＣＯ２排出量の実質ゼロを掲げるが、Ｇ７以外では中国が２０６０年とするなど、世界的には足並みがそろっていない。

西村経産相は、５０年が近づいたときに「（化石燃料であるＬＮＧが）どういった位置づけになっているか見極めながら、（産出国と）交渉を進める」とし、さらなるＬＮＧ調達の契約締結に向けて取り組む意向も示した。

石炭火力の全廃時期については、２２年の会合でも一定のコンセンサスを得た上で合意を得ていると説明。「どう修正するか、取り組みをするのか、これから調整する」と述べた。同会合では、議長国ドイツが「３０年までの段階的廃止」を提案したが、日本の反対により、共同声明に期限は盛り込まれなかった経緯がある。

国内の半導体支援策についても触れた。西村経産相は、次世代半導体の国産化を目指すラピダスに関して、「これから数兆円の投資をすることになる」とし、政府としても支援していく考えを示した。他国と協調して取り組むとも話した。

２２年度の第２次補正予算で１．３兆円を確保したものの、「今年１年で終わるわけではなく、何年かにわたってそうした支援を続けていく」と述べた。

台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が日本で第２工場の建設を検討していることについては、「具体化すればさらに検討を進め、必要な支援を行っていきたい」との意向を示した。

（浦中美穂、大林優香、Katya Golubkova）