米労働生産性、第1四半期7.5％低下 1947年以来の下げ幅

米労働省が５日発表した２０２２年第１・四半期の非農業部門の労働生産性（速報値）は年率換算で前期比７．５％低下した。２０２０年６月撮影（２０２２年　ロイター/Brendan McDermid）

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米労働省が５日発表した２０２２年第１・四半期の非農業部門の労働生産性（速報値）は年率換算で前期比７．５％低下した。下げ幅は１９４７年第３・四半期以来の大きさ。市場予想は５．４％低下だった。

一方、単位労働コストの伸びは加速。賃金上昇圧力が、引き続きインフレ高進を後押しすることが示唆された。

２０２１年第４・四半期の労働生産性は６．３％上昇と、前回発表の６．６％上昇からやや下方改定された。

政府は先週、２２年第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が１．４％低下したことを発表していた。

第１・四半期の労働生産性は前年同期比では０．６％低下。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まってからの２年超は不安定な状態が続いている。

第１・四半期の労働時間は前期比５．５％増。２１年第４・四半期は２．５％増だった。

生産単位当たりの報酬を示す単位労働コストは前期比１１．６％上昇、前年同期比では７．２％上昇。２１年第４・四半期は前期比１．０％上昇だった。

労働力不足が続く中で政府は先週、第１・四半期に米労働者の報酬が過去３０年超で最大の伸びを記録したと発表していた。

第１・四半期の時間当たりの労働報酬は前期比３．２％増、前年同期比６．５％増。２１年第４・四半期は前期比７．４％増だった。

ウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、サラ・ハウス氏は「労働市場が引き締まっていることで、実質的な人件費が連邦準備理事会（ＦＲＢ）のインフレ目標に見合う水準をはるかに超える水準に押し上げられている」と指摘。労働コスト上昇は国内要因によるもので、ＦＲＢはインフレ抑制に向け一段と対応する必要があるとの見方を示した。