仏政府、ウクライナ同盟国やＮＡＴＯ事務総長らと7日にテレビ会議へ

　３月５日、フランス政府は、ウクライナの主な同盟諸国の外相と国防相、および北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長、欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表に対して、７日に開催するテレビ会議への参加を呼びかけている。写真はマクロン仏大統領。２月２６日、パリで代表撮影（２０２４年　ロイター）

John Irish

［パリ　５日　ロイター］ - フランス政府は、ウクライナの主な同盟諸国の外相と国防相、および北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長、欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表に対して、７日に開催するテレビ会議への参加を呼びかけている。

マクロン大統領が２月２６日のウクライナ支援に関する国際会合で、ウクライナに欧米諸国の地上部隊を派遣することを「排除しない」と発言し、多くの西側諸国から反発を招いた中で、改めて各国の結束ぶりを示すとともに、ウクライナへの具体的な追加支援策を協議する。

当初はこの国際会合の後、パリで２８カ国の閣僚と外交幹部がフォローアップ会議を開く予定だったが、日程がせわし過ぎるとの批判を受け、７日のテレビ会議に議論を持ち越すことになった。

テレビ会議にはウクライナのクレバ外相も参加する見通しだ。

この会議では、特に砲弾の供給や生産などのウクライナ向けの提供能力の強化をどのように急ぐかや、各国が自前の武器在庫を補充する方法の改善策などが話し合われる。

またウクライナとロシアの戦争において直接の当事者とならずに、サイバー攻撃や地雷除去、国境警備などを通じた支援ができないかも検討する。

フランス政府が可能性を示唆してきた非戦闘部隊のウクライナへの派遣については、会議の招待状では言及されていない。