日立、1都3県の出社率15％以下を目標 緊急事態宣言発出に備え

　１月６日、日立製作所は、日本政府が緊急事態宣言を発出した場合のグループでの対応方針を発表した。写真はチューリッヒで昨年９月撮影（２０２１年　ロイター／Arnd Wiegmann）

［東京　６日　ロイター］ - 日立製作所は６日、日本政府が緊急事態宣言を発出した場合のグループでの対応方針を発表した。在宅勤務を推奨し、東京都など１都３県での出社率を１５％以下にする目標などを盛り込んだ。

緊急事態宣言が発令される地域では、原則として在宅勤務とする。出勤する場合でも週１─２日程度を上限の目安とし、その他の地域は、従来通り可能な限り在宅勤務を継続する。東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県での出社率は昨年４月の緊急事態宣言以降、３０％前後で推移していた。

このほか、宣言発令地域にある拠点間の出張や発令地域を経由する出張を原則禁止とする。グループ内の会食や懇親会は原則として自粛し、グループ外でも必要性を検討した上で可能な限り自粛するとしている。