ＮＹ証取、中国通信3社を11日付で上場廃止 対応二転三転

ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は６日、中国通信３社を１１日付で上場廃止にすると発表した。昨年５月撮影（２０２１年　ロイター/Brendan McDermid）

［６日　ロイター］ - ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は６日、中国通信３社を１１日付で上場廃止にすると改めて発表した。ＮＹＳＥの対応が二転三転したことは、間もなく退陣するトランプ政権内の混乱を反映している可能性がある。

ＮＹＳＥは４日、米財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）関係者との協議を踏まえ、中国移動（チャイナモバイル）、中国電信（チャイナテレコム）、中国聯通（チャイナユニコム）香港の上場廃止手続きを中止すると発表。関係筋によると、その後、ムニューシン財務長官がＮＹＳＥのステーシー・カニンガム社長に電話で、上場廃止撤回に反対の立場を伝えた。

ＮＹＳＥは６日の声明で、上場廃止に向けた再決定は財務省外国資産管理室から５日に受け取った新たな指針に基づくものと説明。３社の取引は米東部時間の１１日午前４時（日本時間同午後６時）に停止されるとした。

３社の米上場株は中盤の取引で５％前後下落している。

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