ツイッター巡るトランプ氏の「言論弾圧」訴訟、米最高裁が手続き打ち切り

　米連邦最高裁は４月５日、トランプ前大統領がツイッターで批判的な投稿をブロックしたことが言論の自由侵害になるかどうかが争われた裁判で、訴訟手続き打ち切りを言い渡した。トランプ氏が既に大統領を退いていることから、論争の実体が存在しなくなったと説明している。１月、ホワイトハウスで撮影（２０２１年　ロイター/Joshua Roberts/Illustration）

［５日　ロイター］ - 米連邦最高裁は５日、トランプ前大統領がツイッターで批判的な投稿をブロックしたことが言論の自由侵害になるかどうかが争われた裁判で、訴訟手続き打ち切りを言い渡した。トランプ氏が既に大統領を退いていることから、論争の実体が存在しなくなったと説明している。

ニューヨークの連邦高裁は、トランプ氏が批判投稿をブロックするのは言論の自由を保障する合衆国憲法修正第１条違反だとの判決を下し、これを不服とするトランプ氏が最高裁に上告していた。

ただトランプ氏は、１月６日に起きた同氏支持者による連邦議会議事堂襲撃の後、アカウントを永久停止されている。

こうした中で最高裁の判事は今回、トランプ氏がもはや大統領でない以上、審理の機会を設けて論争を解決する妥当性はないと判断した。反対意見はなかったが、保守派のトーマス判事は個別意見として、ツイッターなどのソーシャルメディアの影響力の大きさに対する共和党の懸念を代弁し、今後司法介入の必要があるのではないかと示唆した。

トーマス氏は「デジタルプラットフォームのように高度に寡占化された民間所有の情報インフラにわれわれの法理論をどう適用すべきか、近く対応せざるを得なくなるだろう」と述べた。

さらに同氏は、米国の法律の下で現在民間企業として利用者のコンテンツ修正権限を有するソーシャルメディアは、全ての顧客を公平に扱うことを義務付けている公共機関対象の法律を当てはめる事業とみなすべきかもしれないとの考えを示した。