コロナ禍対応では財政刺激策が「より適切」な手段＝豪中銀総裁

［シドニー　６日　ロイター］ - オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）のロウ総裁は６日、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）が所得に及ぼす一時的かつ局部的な悪影響には、財政刺激策のほうが「より適切な手段」と中銀理事会は認識したと明らかにした。

シドニーからオンラインで議会委員会の証言を行った。総裁は冒頭で、政府による大規模な財政出動に歓迎の意を表し、中銀は必要であれば追加措置を講じると付け加えた。

「向こう１年の経済の見通しに影響を及ぼす公衆衛生上の悪いニュースがさらに出れば、中銀は対処する用意がある」と語った。

中銀は３日、デルタ変異株を中心とする感染再拡大による経済への影響は一時的との見方から、予定通り債券買い入れの縮小を進める方針を表明。市場では縮小延期が予想されていた。

ロウ総裁は、インフレ率は中銀の２─３％の目標レンジを何年も下回り続ける見込みで、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを引き上げる条件は２０２４年まで満たされることはないとの見方を改めて示した。理事会は３日、政策金利を過去最低の０．１％に据え置いている。

豪州最大都市シドニーではロックダウンが長期化しており、ブリスベン、メルボルンを含む他の主要都市も封鎖措置が敷かれた。

この結果、第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長になるとの見方が広がっている。

ロウ総裁は議員からの質問に対し、２四半期連続のマイナス成長で定義されるリセッション（景気後退）に陥る可能性は低いと指摘。新型コロナウイルスワクチンの普及を理由に挙げた。

「今四半期終盤から次の四半期にかけて制限が緩和されることを期待しており、緩和されれば景気回復が始まるはずだ」と説明。「（コロナの）状況が悪化した場合はＧＤＰ成長率が２四半期連続でマイナスとなる可能性は否定できないが、現段階でその可能性はかなり低い」と語った。

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