米インフラ法案、上院が7日の最終採決目指す

　米上院は、１兆ドル規模のインフラ投資法案について、７日の最終採決を目指す。５日も非公開で交渉を続けたが、法案の修正で合意できなかった。写真はワシントンえ１日撮影（２０２１年　ロイター／ELIZABETH FRANTZ）

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米上院は、１兆ドル規模のインフラ投資法案について、７日の最終採決を目指す。５日も非公開で交渉を続けたが、法案の修正で合意できなかった。

民主党のシューマー上院院内総務は「１日中、修正条項の採決を目指したが（共和党から）数々の反対意見が出た」と述べた。

同法案を巡っては、一部の共和党議員が国防総省の改革に数十億ドルを投じることを要求するなど、さまざまな上院議員から多岐にわたる要求が出ている。

仮想通貨に関する条項でも合意が成立していない。

インフラ投資法案の採決が終われば、上院は予算の枠組みに関する審議を開始する予定。民主党は３兆５０００億ドル規模の「人的インフラ」法案の年内可決を目指している。

下院での法案可決も必要になる。下院では民主党が僅差で多数派を占めている。

一部の下院民主党幹部は、１兆ドルのインフラ投資法案について、気候変動対策が不十分だとの懸念を示している。

米議会予算局（ＣＢＯ）は５日、上院で審議されている超党派のインフラ投資法案について、賛成派が主張するような事業の独立採算は見込めず、１０年間で連邦財政赤字が２５６０億ドル膨らむとの見通しを示した。

これに対し、法案の推進派は赤字財政にはならないと反論している。

上院は来週から始まる予定の５週間の夏季休会前に作業をまとめたい考え。下院はすでに夏季休会に入っている。