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日経平均800円超す大幅反落、年明け以降の上昇分を返上

ロイター / 2022年1月6日 16時24分

東京株式市場で日経平均は大幅に反落した。写真は2020年10月、東京証券取引所で撮影(2022年 ロイタ/Kim Kyung-Hoon)

[東京 6日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅に反落した。金融引き締め加速への警戒感からグロース(成長)株を中心に売られた米国株式市場の流れで東京市場にも売りが波及。日経平均の下げ幅は844円超安(2.88%安)となった。昨年末終値(2万8791円71銭=12月30日)を割り込み、年明け以降の上昇分を返上した。

前日の米国株式市場は主要3指数が下落し、ハイテク株比率の高いナスダックは3%超安となった。5日に公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(12月14─15日開催分)が予想よりタカ派的と受け止められ、グロース(成長)株中心に利益確定売りが加速した。

日経平均は寄り付きで反落した後も次第に下げ幅を拡大し、安値引けとなった。半導体関連など株価収益率(PER)の高い銘柄を中心に売りが強まったほか、国内での新型コロナウイルスの感染が急拡大を示すニュースも嫌気され、日経平均は2万8487円87銭と心理的節目である2万8500円を下回った水準で引けた。

TOPIXは2.07%安の1997.01ポイント。東証1部の売買代金は3兆0999億円と連日の3兆円超となった。東証33業種では、保険業、鉄鋼を除く31業種が値下がり。サービス業、電気機器、金属製品、鉱業、陸運業、空運業などが値下がり率上位となった。

大和証券の末廣徹シニアエコノミストは「FOMC議事要旨に関するヘッドラインに過剰に反応しているのは明らかだが、高値警戒感のある米国株とそうでない日本株が同じように下落するのは違和感がある」と指摘。日経平均は「国内でのオミクロン株の感染拡大や岸田政権に対する不透明感など、日本独自の不安要因も重しとなっている可能性がある」との見方を示した。

個別では、ファーストリテイリング、東京エレクトロン、テルモ、リクルートホールディングス、ソニーグループ、アドバンテスト、エムスリーなどの値がさ株が大幅安となり、7銘柄で日経平均を約400円押し下げる格好となった。

半面、新生銀行、東京海上ホールディングスなどは買われた。

東証1部の騰落数は、値上がりが138銘柄(6%)、値下がりが2012銘柄(92%)、変わらずが35銘柄(1%)だった。

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