米下院共和45議員、議長解任動議巡る「根本的な改革」要請

米議会下院で３日に野党・共和党のマッカーシー議長の解任動議が可決されたことを受け、後任選出に向けて準備が進む中、共和党議員４５人は他の共和党議員に対し、マッカーシー氏の後任が誰になろうとも少数議員による議長の解任動議提出を困難にする「根本的な改革」を求めた。１０月５日、ワシントンで撮影（２０２３年　ロイター/Kevin Lamarque）

David Morgan

[ワシントン ６日 ロイター] - 米議会下院で３日に野党・共和党のマッカーシー議長の解任動議が可決されたことを受け、後任選出に向けて準備が進む中、共和党議員４５人は他の共和党議員に対し、マッカーシー氏の後任が誰になろうとも少数議員による議長の解任動議提出を困難にする「根本的な改革」を求めた。

主に中道派で構成されるこのグループは、少数の共和党議員が民主党議員に同調し議長を解任したり、党の優先事項を妨害したりすることがないよう規則の変更を要請した。

下院では４日時点ですでに共和党穏健派の間で議長解任動議に関する規則の改正を求める声が広が出ており、マッカーシー氏と親しい下院共和党のギャレット・グレーブズ議員は、この規則は「全く機能していない」と批判。現行の規則では議長に就任しても失敗するため、多数の議員は議長に就くことを検討さえしていないと説明した。

バイデン大統領は６日、誰が議長になろうと協力するつもりだとし、共和党に対し、現行のつなぎ予算が期限となる１１月１７日までに歳出法案を可決するよう呼び掛けた。