インド、中国製アプリ使用禁止の対象を拡大

８月５日、インド政府は６月の使用禁止措置に続き、新たに中国のＩＴ家電大手の小米科技（シャオミ）やＩＴ大手の百度（バイドゥ）などの中国企業が手掛ける約４７種類のアプリの使用を禁止した。写真はシャオミのロゴ。キエフで４月撮影（２０２０年　ロイター/Valentyn Ogirenko）

［ニューデリー　５日　ロイター］ - インド政府は６月の使用禁止措置に続き、新たに中国のＩＴ家電大手の小米科技（シャオミ）<1810.HK>やＩＴ大手の百度（バイドゥ） などの中国企業が手掛ける約４７種類のアプリの使用を禁止した。

３人の情報筋が５日、ロイターに語った。インド軍と中国人民解放軍が国境地帯で衝突し、インド側で２０人が死亡したことを受けた中国企業に対する追加措置。

インド政府は６月、同国の主権を脅かすとして、字節跳動（バイトダンス）の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」、阿里巴巴（アリババ） の「ＵＣブラウザー」などを含む５９種類の中国製アプリの使用を禁止していた。

情報筋によれば、ここ数週間で新たに約４７種類のアプリに使用禁止措置が実施された。対象の大半はすでに禁止されていたアプリのコピーや別バージョン。

６月の禁止措置とは異なり、インド政府は決定を公表していない。ただ、シャオミの「Ｍｉ　Ｂｒｏｗｓｅｒ　Ｐｒｏ」やバイドゥの検索アプリなど、いくつかの新しいアプリが使用禁止リストに加わったという。これまで使用禁止の対象ではなかったアプリのうち、何種類が影響を受けるかはわかっていない。