大手行、少額決済の手数料下げへ協議 キャッシュレス普及後押し

　８月６日、三菱ＵＦＪと三井住友、みずほの３メガバンクとりそな銀行、埼玉りそな銀行の５行は、小口の資金決済インフラの構築に向けた協議を始めると発表した。写真は２０１３年２月、都内で撮影（２０２０年　ロイター／Shohei Miyano）

［東京　６日　ロイター］ - 三菱ＵＦＪと三井住友、みずほの３メガバンクとりそな銀行、埼玉りそな銀行の５行は６日、小口の資金決済インフラの構築に向けた協議を始めると発表した。少額決済にかかる手数料を引き下げ、キャッシュレス決済の普及を後押しする狙い。地域金融機関なども利用できる仕組みも視野に入れ、今後検討を加速させたい考えだ。

現時点では、すでに１０００を超える金融機関が提供する「Ｊ－Ｄｅｂｉｔ（デビット）」で利用されている基盤の活用を想定し、個人間などで安価な少額送金ができるようにする。手数料の具体的な水準や少額決済の上限については今後詰める。

政府は、キャッシュレス決済普及に向けて「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の手数料を引き下げる方針を打ち出した。現在の手数料体系が普及の妨げになっているとの危機感が背景にある。

銀行界は銀行間手数料の見直しと併せ、新たな送金システムを構築することで利便性の向上につなげたい考え。