英公的債務、インフレ・金利面のリスク拡大＝予算責任局局長

［ロンドン　６日　ロイター］ - 英予算責任局（ＯＢＲ）のヒューズ局長は、同国の２兆ポンド（２兆８０００億ドル）に上る巨額の公的債務について、インフレ面と金利面のショック要因に見舞われやすくなっており、ショック要因自体も発生しやすくなっているとの認識を示した。

同局長は、現在のインフレは一時的なもので、ロックダウン（都市封鎖）解除を受けて景気が回復していると指摘。

ただ、公的債務は国内総生産（ＧＤＰ）比１００％に達しており、平均満期は相対的に短く、物価連動債の比重が高いとし、インフレ進行と金利上昇というリスク要因の影響を受けやすくなっているとの見方を示した。

同局長は「昔は、インフレで債務を帳消しにできるケースもあったが、この先、そうしたケースはどんどん減っていく」と発言。

「２１世紀に入り２０年経ったが、政府はすでに２００８年の金融危機、２０２０年の新型コロナウイルス流行という１００年に１度のショックを２度も経験している。こうした大きなショック要因が、より頻繁に発生し、より深刻なものになると考える根拠はある」と述べた。

スナク英財務相は、新型コロナ危機以降、約３５００億ポンド規模の減税と追加支出を承認する一方、財政を「持続可能な」軌道に戻すとし、３月には２０２３年から法人税を引き上げ、将来の公的支出を圧縮する計画を明らかにしている。