日経平均は4日ぶり反発、米株の下値の堅さ意識 一時200円超高

ロイター / 2018年12月7日 15時35分

 12月7日、東京株式市場で日経平均は4日ぶりに反発した。前日の米ダウは一時784ドル安となったが、引けにかけて下げ幅を縮小し79ドル安で終了した。写真は都内で11月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 7日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は4日ぶりに反発した。前日の米ダウは一時784ドル安となったが、引けにかけて下げ幅を縮小し79ドル安で終了した。米国株の下値の堅さが安心感をもたらし、買い戻しが先行。日経平均は一時200円を超す上昇となった。日中は戻り売りに押され伸び悩む場面もあったが、為替の落ち着きなどを支えに後場は高値圏を維持した。

騰落率は日経平均が前日比0.82%高、TOPIXが同0.61%高となった。TOPIXは前場に一時下げに転じたが切り返した。セクター別で上昇率上位に入ったのは小売、陸運、サービスなど内需関連。原油相場の下落を受け、石油・石炭が下落率トップとなった。銀行株や鉄鋼株もさえない。東証1部では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数をやや上回った。

日経平均に対してはファーストリテイリング<9983.T>の上昇が約63円、ユニー・ファミリーマートホールディングス<8028.T>の上昇が約20円の押し上げ要因となった。

米雇用統計の公表を前に後場は積極的な売買が手控えられたが、携帯電話サービスで大規模な通信障害が発生したソフトバンクグループ<9984.T>は一時3%を超す下落となった。ソフトバンク<9434.T>の新規株式公開(IPO)に先立ちアジア、欧州、米国の海外機関投資家向けに電話会議を開催すると一部で報じられ、投資家心理を冷やした。

また複数の関係筋によると、日本政府は中央省庁などが使用する製品・サービスなどから、中国の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)製品を事実上排除する見通し。NEC<6701.T>や富士通<6702.T>には代替需要の思惑から買いが入ったものの、電子部品や半導体関連株は総じて軟調だった。

松井証券・シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏は「日本政府の中国製品に対する動きに加え、米中通商問題ではトランプ米大統領も強硬姿勢を崩していない印象がある。貿易戦争は当面続くとみられており、ハイテク株は買いにくい」と話す。

個別銘柄ではこのほかクラボウ<3106.T>が大幅高。ZOZO<3092.T>が保温性の高い機能性肌着「ゾゾヒート」を発売すると報じられた。クラボウが特許を持つ特殊な糸を使ったとしており、投資家の関心が向かった。半面、武田薬品工業<4502.T>は大幅安。アイルランドの製薬大手シャイアーの買収に伴う財務面での負担が引き続き懸念された。

東証1部の騰落数は値上がり1016銘柄に対し、値下がりが1028銘柄、変わらずが78銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      21678.68 +177.06

寄り付き    21643.75

安値/高値   21506.45─21734.94

TOPIX<.TOPX>

終値       1620.45 +9.85

寄り付き     1621.13

安値/高値    1607.65─1625.36

東証出来高(万株) 137189

東証売買代金(億円) 25406.76

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