緊急事態宣言の解除、各地域の感染者数や医療体制で判断＝官房長官

菅義偉官房長官（右）は７日午前の会見で、５月末まで延長された緊急事態宣言の期間満了前の解除について、専門家に地域ごとの感染者数や医療提供動向などを分析してもらい、適切なタイミングで判断すると述べた。写真は４日の代表撮影。（２０２０年　ロイター）

［東京　７日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は７日午前の会見で、５月末まで延長された緊急事態宣言の期間満了前の解除について、専門家に地域ごとの感染者数や医療提供動向などを分析してもらい、適切なタイミングで判断すると述べた。具体的なスケジュールは決まっていないという。

同官房長官は、判断は地域ごとに毎週の最新データを踏まえて行うが、専門家が宣言解除可能であると判断すれば、それが特定都道府県であるかないかにかかわらず、満了前でも解除が可能だとの認識を示した。

抗体検査の活用についての議論もある中、「コロナの再感染について知見が十分でなく、再感染の事例も複数あることから、現在、国立感染症研究所などで分析中」として、実用化にはまだ時間がかかるとの認識を示した。

新型コロナウイルスの治療薬として米国で緊急使用が許可された「レムデシビル」に期待がかかるが、同長官は「日本でも今日、問題なければ速やかに承認したい」と述べた。

国内での必要量の確保が課題とされているが、菅官房長官はこれまでも製造企業と相談し、承認した際に必要量を確保できるよう、努力しているところだと述べるにとどめた。

また抗インフルエンザ薬アビガンについても「国内で３０００例以上の臨床試験が行われ、今月中に薬事承認を行いたい」と述べた。

(中川泉)