インドネシア、アマゾンやグーグルなどＩＴ企業に10％付加価値税

７月７日、インドネシア税務当局は、米アマゾンなどＩＴ企業に対し、売上高の１０％の付加価値税（ＶＡＴ）を賦課すると発表した。写真は仏ボーブのアマゾン物流施設で２０１９年１ １月撮影（２０２０年　ロイター/Pascal Rossignol）

［ジャカルタ　７日　ロイター］ - インドネシア税務当局は７日、米アマゾン などＩＴ企業に対し、売上高の１０％の付加価値税（ＶＡＴ）を賦課すると発表した。

課税対象となるのは、アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）、米動画配信サービス大手ネットフリックス 、スウェーデンの音楽配信大手スポティファイ 、アルファベット 傘下のグーグルのアジア・太平洋法人およびアイルランド法人など。

インドネシア国内で年間６億ルピア（４万１６６７米ドル）以上のデジタル製品・サービス売上高を有するか、１万２０００人のユーザーを持つ外国企業から、１０％のＶＡＴを徴収する。

税務当局の報道官は「当局は海外の対象企業とのコミュニケーションを継続する。課税対象企業は増加する見通しだ」と述べた。

ネットフリックスの広報担当者は、当局の方針に従うと述べた。

ＡＷＳ、グーグル、スポティファイからのコメントは得られていない。