英、ＥＵとの通商協定急ぐ 合意の確率は「66％」

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉に関与する政府高官は７日、英国とＥＵは６６％確率で自由貿易協定（ＦＴＡ）で合意できるとしながらも、ジョンソン首相が示した今月１５日の交渉期限を掲げ、合意を急ぐ考えを示した。ベルリンで昨年４月撮影（２０２０年　ロイター/Hannibal Hanschke）

［ロンドン　７日　ロイター］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉に関与する政府高官は７日、英国とＥＵは６６％確率で自由貿易協定（ＦＴＡ）で合意できるとしながらも、ジョンソン首相が示した今月１５日の交渉期限を掲げ、合意を急ぐ考えを示した。

ジョンソン首相は９月、協議の膠着状態が１０月１５日まで続けば、ＥＵとのＦＴＡ合意を断念すると表明。ＥＵ離脱交渉担当者、デービッド・フロスト氏は英議会で「（交渉の）着地点、および合意の内容については、現時点ではまだ明確には分からない。合意は可能だが、合意に至らない可能性もある」とし、ジョンソン首相が示した１０月１５日が現在も交渉期限だと述べた。

ただ、英国は「決して扉を閉ざさない」とも表明。大枠合意が得られれば、１５日以降は文言を巡る多大な作業が待ち受けているとし、「１５日が近づくにつれ、ジョンソン首相が示した条件が満たされているかどうか首相に報告する必要が出てくる」と述べた。

ゴーブ内閣府担当相は議会で、ＦＴＡ合意の確率は現在も６６％かとの保守党議員の質問に対し、「それがおおむね正しいと考えている」と述べた。

ジョンソン首相はこの日、欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領に対し、交渉に幾分の進展は見られたものの、見解の大きな相違はなお埋められていないと指摘。ゴーブ氏は、合意が得られない事態に向けた準備を鋭意進めているとし、「合意を望んでいるが、いかなる代償を払ってでも合意するわけではない」と述べた。

ＥＵはこれに直ちに反応。ミシェル大統領は「ＥＵも合意を望んでいるが、いかなる代償を払ってでも合意するつもりはない」と述べた。

ＥＵのバルニエ首席交渉官はこの日、ブリュッセルでＥＵ外交官に交渉の進展具合を説明。説明を受けた外交官は「バルニエ氏は特に楽観的ではなかった」とし、来週のＥＵ首脳会議で進展が得られる公算は小さく、協議はその後も継続されるとの見方を示した。

ＥＵは１５─１６日の首脳会議で交渉の進展具合を検証する。