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予算要求総額、4年連続で過去最大 「質高い予算に」と財務副大臣

ロイター / 2021年9月7日 16時1分

財務省は7日、2022年度の一般会計予算要求総額が111兆6559億円だったと発表した。4年連続で過去最大を更新した。写真は財務省と国税庁の庁舎。2017年11月撮影(2021年 時事通信)

[東京 7日 ロイター] - 財務省は7日、2022年度の一般会計予算要求総額が111兆6559億円だったと発表した。4年連続で過去最大を更新した。伊藤渉財務副大臣は省内で記者会見し、グリーンやデジタルを柱とする重点4分野を念頭に「予算を大胆に重点化(配分)し、質の高い効果的な予算を作り上げたい」と語った。

各省庁からの予算要求を8月末に締め切り、財務省が要求総額を精査した。要求総額のうち、基礎的財政収支の対象経費は81兆4197億円と、21年度当初予算に比べて3兆5685億円増えた。

要求額が最も大きかったのは厚生労働省で、33兆9450億円と全体の3割に上った。高齢化が進む中で年金や医療、介護費用が31兆7791億円に膨らんだ。

国債利払いや返済に充てる国債費の要求額は30兆2362億円となった。長期金利の想定を1.2%と要求時点での最低水準に据え置いたが、借金頼みの経済対策が響き利払い負担が増えた。

20年度剰余金の全額を債務返済に充てるよう求めたため、国債費は21年度当初予算に比べて6兆4778億円増えた。主な歳出項目のうち伸びは最も大きい。

コロナ対策では、病床確保やワクチン・治療薬の開発など要求段階で金額を示さない「事項要求」も多かった。予備費を上積みする対応も予想され、予算規模は過去最大だった21年度(106兆6097億円)を上回る公算が大きい。

一方、財政投融資計画の要求額は19兆9113億円だった。現時点では前年度当初計画に比べて20兆9943億円の減額要求とした。住宅金融支援機構の住宅ローン担保証券(RMBS)の要求額は1兆8372億円で、21年度当初予算(2兆1840億円)から3468億円減額した。

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