焦点：マカオのカジノ、賭博以外への事業多角化は切り札不足

ロイター / 2023年1月8日 8時11分

　マカオのカジノは１月１日から新たなライセンスのもとで営業する。だが政府は主たる収益源である賭博以外の事業への多角化を義務づけており、これを順守できるかどうかは難しい賭けだ。写真は昨年１２月、マカオで撮影（２０２３年　ロイター／Tyrone Siu）

［香港　３日　ロイター］ - 世界最大のギャンブルの聖地マカオ。当地のカジノは１月１日から新たなライセンスのもとで営業する。だが政府は主たる収益源である賭博以外の事業への多角化を義務づけており、これを順守できるかどうかは難しい賭けだ。

サンズ・チャイナ、ウィン・マカオ、ＭＧＭチャイナ、ギャラクシー・エンターテイメント、メルコ・リゾーツ、ＳＪＭホールディングスといった各社は、過去２０年間、中国の特別行政区であるマカオで営業するカジノで何十億ドルもの利益を上げ、かつてはのどかな漁村だった場所をきらびやかな繁華街へと変貌させた。

だが、ちょうどコロナ禍による行動制限でマカオ賭博産業の収益が激減した時期に、期間が１０年に短縮された新規契約のタイミングが来てしまった。２０２２年の年間業績は過去最悪である。賭博産業の純債務が急増する中で、カジノ各社は政府の監視と統制を受ける新たな時代を迎えようとしている。

２２年１２月、中国本土とマカオではコロナ禍に伴う行動制限が緩和されたが、同時にマカオ全域では感染が拡大しており、多くのカジノ従業員も例外ではない。

＜事業認可のハードルは上昇＞

新たなライセンスのもとでは、カジノは今後１０年間で合計１５０億ドル（約１兆９９００億円）を投資することを誓約するが、その９０％は賭博以外の事業に投じなければならない。

だが業界幹部やアナリストによれば、カジノ各社が賭博以外の事業で収益を得ることは難しそうだ。旧ポルトガル植民地であるマカオで賭博産業が自由化された２００１年以来、他分野での業績はパッとしない。

マカオの賭博産業を専門とするコンサルタント会社アイゲーミックスの創業者ベン・リー氏は、コロナ禍以前、他分野における収益は賭博事業全体の収益の平均５％前後だったが、これを今後１０年間で３０％以上に成長させなければならないと説明した。

「この２０年間、賭博以外の分野で大きな成長を実現した事業者は１社もない」

リー氏は「賞賛されているラスベガスのビジネスモデルとは対照的に、アジア（のカジノ産業）では、賭博以外の事業ではあのレベルの利益率を稼げていない。ラスベガスとは消費行動が大きく違うからだ」と言う。過去の業績と経営陣を基準に考えれば、多角化の面でリードする可能性が高いのはギャラクシー、メルコ、サンズだろうと言葉を添える。

マカオのカジノを訪れるのは伝統的に３０代以上で賭博を愛好する男性だ。だが近年では、もっと若い世代のファミリー客や女性客の姿も見られるようになっている。

中国南部、海に面した人口密度の高い地域であるマカオは、国内唯一、カジノでの賭博が合法化されている。

カジノ各社は昨年１２月、新たなライセンスが公式に付与された後、屋内プール複合施設、健康センター、美術館など賭博以外の事業計画を公表した。サンズは、シンガポールにある「ガーデンズ・バイ・ザ・ベイ」に似た、アトラクション設備を備えた大規模な植物園も予定している。

＜主な課題は＞

マカオでは今のところ、賭博以外の集客施設は小売りと飲食に集中しており、それ以外にはメルコが運営するナイトクラブやギャラクシーの映画館、サンズが運営するベニチアやパリを主題としたテーマパークや展示場など、いくつかの娯楽施設がある。

だが、毎日のようにショーが行われ、世界各国からの観光客を集めるラスベガスに比べると大きく見劣りする。マカオの訪問客の９０％以上はグレーターチャイナ（中華圏）からで、政府は新たな契約の一環として、他国からの観光客を集めることを事業者に求めた。

また新たなルールでは、カジノ各社が投資プロジェクトの進捗（しんちょく）や投資額、履行時期を政府に定期的に報告することを義務づけている。

規制当局による監視が強化される一方で、マカオのカジノが抱える債務水準は１９年に比べて大きく上昇している。モルガン・スタンレーは昨年１２月に公表したリポートで、２２年の純債務は１９年比で４倍増の２３０億ドルとなり、２３年末に２４０億ドルでようやく峠を越す可能性があるとの見方を示した。

カジノ産業幹部らによれば、各社にとってさらに厄介なのは、国際市場からのアクセスの弱さ、インフラ老朽化、熟練労働者の不足といったマカオが抱える問題だ。さらには、コロナ禍への対応を巡る評判の悪化もある。

マカオの賭博産業を専門とするコンサルタント会社ニューページを率いるデービッド・グリーン氏は、中国以外の潜在市場との直行便フライトは限られており、大人数の団体が移動するには市内の交通機関も不十分だと指摘する。

「政府がこうした弱点に対応しようとしている、あるいはその意志があるという様子は全く見られない。公共事業における失態が相次いでいるだけに、ライセンス事業者としては、集客施設を運営する条件が整っているとは言い難い」

用地不足も開発拡大の障害となっている。カンファレンスや展示会を開催するにも、香港やシンガポール、中国本土の都市など競争相手は多い。