日経平均は4日続落、米雇用統計やＥＴＦ換金売りを警戒

ロイター / 2023年7月7日 15時33分

　７月７日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比３８４円６０銭安の３万２３８８円４２銭と４日続落した。写真は２０１５年８月、都内で撮影（２０２３年　ロイター/Issei Kato）

［東京　７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３８４円６０銭安の３万２３８８円４２銭と４日続落した。米国の金融引き締め長期化への懸念がくすぶる中、米雇用統計の発表を控えてリスク回避の売りが優勢となった。上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金捻出のための換金売りへの警戒感も重しになった。

日経平均は３２０円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、一時４４５円安の３万２３２７円９０銭に下落した。前日の米国市場で主要株価３指数が下落し、嫌気する動きが先行した。６日発表された経済指標で労働市場が引き続き堅調な可能性が示され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制に向けた利上げを継続するとの見方が広がった。

アジア株の軟調な値動きも重しになった。機械や輸送用機器、半導体関連など景気敏感株の弱さが目立った一方、インバウンド関連の一角が買われ「循環物色の側面が強い」（国内証券のストラテジスト）との見方が聞かれた。

売り一巡後は下げ幅を縮める場面もあったが、大引けにかけては再び下げを拡大した。「市場の関心が高いソシオネクスト株が安寄り後に急速に下げを縮めてプラスに転じ投資家心理を支えたが、ＥＴＦの換金売りへの警戒感が重しになった」（三木証券の北沢淳商品部投資情報グループ次長）との声があった。

目先では、安川電機の決算や米雇用統計に関心が寄せられている。「７月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や４―６月期の企業決算を控える中、８月中旬にかけて日柄調整は続くのではないか」（北沢氏）との見方も聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．９７％安の２２５４．９０ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．９７％安の１１６０．４１ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆８１３１億１１００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運と空運の２業種で、値下がりは機械や不動産、輸送用機器など３１業種だった。

エーザイが大幅安。同社と米バイオジェンが開発した認知症薬が米食品医薬品局（ＦＤＡ）に正式承認され、好材料出尽くしが意識された。本田技研工業やダイキン工業は軟調だった。一方、第一三共や任天堂は小じっかり。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４５６銘柄（２４％）、値下がりは１３１２銘柄（７１％）、変わらずは６７銘柄（３％）だった。

終値前日比寄り付き　　　安値／高値　　

日経平均 32388.42 -384.60 32450.64 32,327.90─3

2,730.25

ＴＯＰＩＸ 2254.90 -22.18 2259.03 2,247.99─2,

274.11

プライム指数 1160.41 -11.40 1162.51 1,156.90─1,

170.27

スタンダード指数 1108.87 -2.29 1103.96 1,103.42─1,

112.38

グロース指数 1002.97 +2.17 988.15 988.15─1,00