インドネシア、ＦＢやディズニーにも付加価値税10％適用

　８月７日、インドネシア税務当局は、売上高に１０％の付加価値税（ＶＡＴ）を適用するＩＴ企業を増やしたことを明らかにした。写真は３月撮影（２０２０年　ロイター／Dado Ruvic）

［ジャカルタ　７日　ロイター］ - インドネシア税務当局は７日、売上高に１０％の付加価値税（ＶＡＴ）を適用するＩＴ企業を増やしたことを明らかにした。フェイスブック 、ディズニー、ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）などが対象になる。

同国は先月、アマゾン、ネットフリックス、スポティファイ、グーグルといったＩＴ企業を対象に同ＶＡＴを適用すると発表していた。[nL4N2EE2K1]

フェイスブックは、税務当局の決定に従うと表明。他の企業のコメントは現時点で取れていない。

税務当局の規則によると、インドネシア国内で年間６億ルピア（４万１０４０米ドル）以上のデジタル製品・サービス売上高を有するか、１万２０００人のユーザーを持つ外国企業から、１０％のＶＡＴを徴収する。

東南アジアでは、大手ＩＴ企業への課税を強化する動きが広がっている。タイとフィリピンでも、それぞれ７％、１２％のＶＡＴの適用を計画している。

インドネシア政府は、新型コロナウイルスの流行に伴う事業活動の混乱で今年の歳入が１３％減少すると予測している。