ＥＵ、森林・草地など「炭素吸収源」の拡張計画を策定

　７月６日、欧州連合（ＥＵ）は気候変動対策として、森林や草地など二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収する自然界の「炭素吸収源」を拡張する計画案を策定した。写真はギリシャのコリントス近郊で５月撮影（２０２１年　ロイター／Stelios Misinas）

［ブリュッセル　６日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は気候変動対策として、森林や草地など二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収する自然界の「炭素吸収源」を拡張する計画案を策定した。欧州委員会が来週１４日に公表する。

２０５０年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする目標の達成に各国が取り組む中、炭素吸収源の重要性が増している。

欧州委員会によると、ＥＵ域内にある森林、草地、農耕地、湿地が２０１８年に大気から吸収したＣＯ２換算排出量は差し引き２億６３００万トン。

ロイターが６日閲覧した計画案では、ＥＵは域内の炭素吸収源を拡張し、２０３０年までにＥＵ全体で年間３億１０００万トンのＣＯ２換算排出量を吸収することを目指す。各加盟国に法的拘束力のある目標を割り当てることも盛り込んでいる。

また、計画では、伐採やバイオマスエネルギー需要で減少し、山火事や害虫などの気候変動リスクにもさらされている森林や草地の保全を強化することを義務付ける。

このほか、ＥＵは炭素吸収の金銭的インセンティブとして炭素除去認証制度の構築も計画している。