国際課税ルール、急ピッチで実現へ＝独財務相

　７月７日、ドイツのショルツ財務相（写真）は、国際課税ルールの改革について、週末のＧ２０でハードルは予想しておらず、「すべてが非常に急ピッチで進むだろう」と述べた。ベルリンで６月に撮影。代表撮影（２０２１年　ロイター）

［ベルリン　７日　ロイター］ - ドイツのショルツ財務相は７日、国際課税ルールの改革について、週末の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でハードルは予想しておらず、「すべてが非常に急ピッチで進むだろう」と述べた。

同相はロイターとのインタビューで「目標は非常に壮大だ。２０２３年には国際慣行になるように全ての準備を整えたい」と述べた。

最低法人税率を１５％とするなど、国際的な法人課税ルールを巡っては先週、１３０カ国・地域が支持を表明。９、１０両日にイタリアのベネチアで開催するＧ２０財務相・中央銀行総裁会議で討議する。

同相は「欧州、ドイツで多くの追加の税収が見込めると話している」と発言。具体的な金額には触れなかった。

「これまで続いてきた課税逃れに終止符を打つことが、大きな柱だ。われわれは終止符を打つ。税率の引き下げ競争は終わる」と述べた。

低税率国のアイルランド、エストニア、ハンガリーなどは国際的な法人課税ルールへの支持を見送ったが、同相は「最終的には欧州諸国が全て、このルールで合意にこぎつけられると確信している」と述べた。