ＮＹ市場サマリー（8日）追加経済対策期待で株続伸　ドル横ばい

ロイター / 2020年10月9日 6時19分

［８日　ロイター］ -

＜為替＞　米国の追加新型コロナウイルス経済対策の行方に注目が集まる中、ドルが主要通貨に対しほぼ横ばいで推移した。

米追加経済対策を巡っては、トランプ大統領が６日、「大統領選が終わるまでコロナ対策を巡る協議を停止するよう指示した」と突然表明した後に、個別の対策の承認を呼び掛けるなど状況が二転三転し、リスク心理の振れに従い、ドル相場も揺れてきた。

この日は、トランプ大統領は航空業界向け支援や個人への小切手支給などを巡り協議していると表明。一方、民主党のペロシ下院議長は「包括的なコロナ経済対策法案なしに、個別の航空業界向け追加支援法案はない」と述べた。

バノックバーン・グローバル・フォレックス（ニューヨーク）のチーフ市場ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「米追加経済対策を巡る先行き不透明性が高いため、相場は方向感を欠いている。トランプ大統領の一連のツイートにも影響されている」と述べた。

主要６通貨に対するドル指数<=USD>は９３．６０と、ほぼ横ばい。今週は９３．３３─９３．９０の狭いレンジ内にとどまっている。

ドルは対円で１０５．９９円、対ユーロで１．１７５７ドルと、ともにほぼ横ばい。

市場では、来月の米大統領選で野党・民主党候補のバイデン前副大統領が当選するだけでなく、民主党が上院で過半数を獲得する公算が大きいとの観測が高まっている。

ＢＤスイスの投資調査部門責任者、マーシャル・ギットラー氏は「市場ではバイデン氏当選が景気刺激策の行方に及ぼす影響が注目されている」と指摘。民主党が政権を奪還すれば、規模が大きい景気対策が策定される可能性が高まる。

ＮＺドルは、ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中央銀行）当局者がマイナス金利政策導入の可能性を改めて示唆したことを受け下落。その後は回復し、０．０５％高の０．６５８２米ドル。

英ポンドは０．１２％高の１．２９３４ドル。

＜債券＞　長期債利回りが今週付けた４カ月ぶりの高水準から低下した。米国の新型コロナウイルス追加対策協議を巡り不透明感が漂っているほか、米新規失業保険申請件数が予想より多かったことを受けた。

この日は利回り低下とともに、イールドカーブがフラット化。２年債と１０年債の金利差は６１．６ベーシスポイント（ｂｐ）に縮小した。ただ、７月下旬以降では約３０ｂｐ拡大している。

この日実施された３０年債入札で応札倍率が２．２９倍と前月の２．３１倍をやや下回ったを受け、米債利回りは小幅に上昇する場面もあった。

また、トランプ米大統領が８日、新型コロナ経済対策を巡る議会との協議が再開し、合意に達する可能性は十分あるとの認識を表明。これも米債利回りの小幅上昇を支援したが、ペロシ下院議長がその後開いた記者会見で「包括的なコロナ経済対策法案なしに、個別の航空業界向け追加支援法案はない」と発言し、利回りは再び低下に転じた。

アクション・エコノミクスのグローバル債券分析マネジングディレクター、キム・ルパート氏は、「全体的に不確実性が高い。非常に不安定な状況だ」とし、ペロシ議長の刺激策には新型コロナ対策以外のものが多すぎるため、共和党が支持するとは考えていないと述べた。

終盤の取引で、１０年債利回りは前日終盤の０．７８５％から０．７６６％に低下。前日には６月以来の高水準を付けていた。

米労働省が８日発表した３日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は８４万件と、前週の８４万９０００件（上方改定）から小幅減少した。ただ、市場予想の８２万件を上回り、多くの失業者がなお復職していない状況が浮き彫りとなったため、１０年債利回りの低下につながった。

３０年債利回りも１．５６９％と、前日の１．５８９％から低下。３０年債利回りは６日に４カ月ぶりの高水準を付けていた。

２年債利回りは０．１４６％。前日は０．１５７％だった。

５年債と３０年債の金利差は１２３．５０ｂｐに縮小した。

＜株式＞　続伸。トランプ大統領の発言を受け、追加の新型コロナウイルス経済対策への期待が高まった。一方、この日発表された新規失業保険申請件数は、労働市場の回復ペースが鈍化しているという見方を裏付ける内容になった。

トランプ大統領は８日、コロナ経済対策を巡る議会との協議が再開し、合意に達する可能性は十分あるとの認識を示した。ＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューで、航空業界向け支援や個人への小切手支給などを巡り協議していると明らかにした。民主党のペロシ下院議長が合意を望んでいるとも述べた。

ダウ・ジョーンズ米航空株指数<.DJUSAR>は１．６％高と続伸。

ナショナル・セキュリティーズのチーフ市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏は「追加の財政刺激策を巡る見通しがすべての原動力であり、投資家は振り回されている」と指摘。コロナ対策に関する発言があるたびに市場は反応していると述べた。

エネルギー株<.SPNY>が３．８％高。石油価格の上昇を受けた。小型株で構成するラッセル２０００指数<.RUT>は１．１％高となった。

米労働省が８日発表した３日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は８４万件と、前週の８４万９０００件（上方改定）から小幅減少した。３月以来の低水準となったものの高止まりは続き、多くの失業者がなお復職していない状況を浮き彫りにした。

ストラテジストによると、投資家は１１月３日の米大統領選で、民主党の大統領候補バイデン前副大統領が勝利するとの見方を消化し始めているという。

ロイター／イプソスの世論調査によると、フロリダ州ではバイデン氏がリード、アリゾナ州では拮抗している。

個別銘柄では、米ＩＢＭが６％高。従来事業からの多角化を図り、利益率の高いクラウド事業に注力する取り組みとして、２社に分割することを発表した。

資産運用会社イートン・バンスが４８．１％上昇。米金融大手モルガン・スタンレーが約７０億ドルで買収すると発表した。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を３．５１対１の比率で上回った。ナスダックでは２．０４対１で値上がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は８９億２０００万株。

＜金先物＞　米大統領選や追加経済支援策をめぐる不確実性を背景に「安全資産」としての需要が根強く、３日ぶりに反発。

中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は、前日比４．３０ドル（０．２３％）高の１オンス＝１８９５．１０ドル。

トランプ米大統領の新型コロナウイルス感染を受けて、大統領選の混乱懸念が一段と強まっている。新型コロナウイルス追加経済対策をめぐっても、トランプ氏が航空会社支援策など個別の法案への支持を表明した半面、野党民主党のペロシ下院議長はより包括的な経済対策法案が条件との考えを示した。

政治・経済両面でのリスク警戒感が広がる中、安全資産としての金買いが先行し、相場は午前中に一時１９０５．３０ドルまで上昇。対ユーロでのドルの上昇に伴う金売りや利益確定の動きでマイナス圏に沈む場面もあったが、清算値確定直前にまとまった買い戻しが入り、プラスに転じた。

金塊現物相場は午後１時３６分現在、２．４００ドル高の１８９０．６９５ドル。

＜米原油先物＞　急反発。大型ハリケーン「デルタ」の影響による供給混乱懸念などを背景に買われた。

米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１１月物の清算値（終値に相当）は前日比１．２４ドル（３．１％）高の１バレル＝４１．１９ドルだった。１２月物は１．２４ドル高の４１．４７ドルとなった。

米国立ハリケーンセンター（ＮＨＣ）によると、メキシコ湾岸に接近中の大型ハリケーン「デルタ」が今後「カテゴリー３」に勢力を拡大するという。メキシコ湾沖合の石油施設から従業員を避難させるなど、既に生産に影響が及んでおり、供給混乱に対する警戒感が広がった。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」による協調減産の段階的緩和をめぐって、サウジアラビアが来年初めの生産引き上げの中止を検討しているとの米紙ウォール・ストリート・ジャーナル報道も原油の押し上げ要因。ＯＰＥＣプラスは新型コロナウイルス危機対応で今年５月から日量９７０万バレルの協調減産に取り組み、今夏からは段階的な減産緩和へと動いている。

ドル／円　ＮＹ終値 106.01/106.05

始値 106.01

高値 106.04

安値 105.95

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1758/1.1761

始値 1.1760

高値 1.1768

安値 1.1734

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 95*03.50 1.5811%

前営業日終値 94*30.00 1.5890%

1０年債（指標銘柄） 17時05分 98*17.50 0.7785%