英中銀の独立性巡る懸念、「根拠がない」=ベイリー総裁
ロイター / 2021年2月8日 9時9分
2月5日、イングランド銀行(英中央銀行)のベイリー総裁は、中銀が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)を受けて導入した大規模な国債買い入れが中銀の独立性を損ねたとの指摘があることについて、「全く根拠がない」と一蹴した。イングランド銀前で2018年8月撮影(2021年 ロイター/Peter Nicholls)
[ロンドン 5日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)のベイリー総裁は、中銀が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)を受けて導入した大規模な国債買い入れが中銀の独立性を損ねたとの指摘があることについて、「全く根拠がない」と一蹴した。
ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス向けのオンライン講演で語った。
中銀は昨年のパンデミック開始以来、国債買い入れの規模を8950億ポンド(1兆2300億ドル)に倍増させている。政府の借り入れも同様に急拡大してきた。
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)の先月の調査によると、主要な債券投資家は中銀が国債購入を政府の借り入れペースに一致させる形で調整していると考えている。
ベイリー総裁は、中銀が責務に反してインフレを制御不能な状態にすると投資家は考えておらず、それは金融市場の期待インフレ率を見れば明らかだと説明。国債買い入れはインフレ率が中銀の目標である2%に回帰するよう図ることに重点を置いていると続けた。
ただ、中銀の独立性は、政府の経済安定策を補完する行動を取ってはならないという意味ではない、と指摘。「独立したインフレ目標の追求は、金融政策が財政政策を含む他のマクロ政策と相関がないという意味ではない」とし、「政策措置の転換が必要な状況になれば、そうすることになる」と付け加えた。
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