12月実質賃金は1.9％減、10カ月連続マイナス＝毎月勤労統計

２月９日、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、２０２０年１２月の実質賃金は前年比１．９％減と１０カ月連続で低下した。都内で２日撮影（２０２１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　９日　ロイター］ - 厚生労働省が９日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、２０２０年１２月の実質賃金は前年比１．９％減と１０カ月連続で低下した。新型コロナウイルス感染拡大による企業業績悪化を背景に、ボーナスなど特別に支払われた給与が前年比５．４％減となったほか、残業が減ったことで所定外給与が８．９％減少したのが響いた。

２０２０年通年の実質賃金、現金給与総額はともに２年連続のマイナスとなった。

１２月は、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比３．２％減の５４万６６０７円で、９カ月連続で減少した。

基本給にあたる所定内給与は前年比０．１％減の２４万５４３７円と２カ月連続でマイナスだった。

ボーナスなど特別に支払われた給与は同５．４％減の２８万３０８６円だった。パート労働者では同２３．４％増と２桁増だったが、一般労働者が同６．０％減。業種別では運輸・郵便、飲食サービス、生活関連サービスなどの落ち込みが大きかった。

コロナ禍による企業業績低迷で所定外労働時間が前年比７．６％減と大幅に短縮、残業代など所定外給与も同８．９％減の１万８０８４円だった。

２０２０年通年では、現金給与総額は前年比１．２％減の３１万８２９９円だった。所定内給与は同０．２％増と増えたものの、所定外給与が同１２．１％減と大きく減少した。 実質賃金は同１．２％減だった。

(竹本能文)