50社の投資家グループ、アマゾンなどに顔認証の倫理的運用を要請

　６月８日、資産管理会社カンドリアムが主導する５０社からなる投資家グループが、アマゾン・ドット・コムやフェイスブックなど顔認証技術の開発・利用に携わる企業に対し、倫理的な方法で行うよう要請した。写真はアマゾンのロゴ。ニューヨークで昨年１１月撮影（２０２１年　ロイター／Brendan McDermid.）

［ロンドン　８日　ロイター］ - 資産管理会社カンドリアムが主導する５０社からなる投資家グループが、アマゾン・ドット・コムやフェイスブックなど顔認証技術の開発・利用に携わる企業に対し、倫理的な方法で行うよう要請した。

カンドリアムは米金融サービス会社ニューヨーク・ライフの欧州部門。投資家グループ５０社が運用する資産は計４兆５０００億ドル超に達する。

同グループは、顔認証技術について、識別される側の同意が得られていないことや、当局の監視が行われていないことから、個人のプライバシー権を侵害する可能性があると指摘している。

こうした動きは、個人投資家が倫理面や持続可能性に重点を置いたファンドに多額の資金を投じる中、資産運用を行う側が、かつては株主にとって縁遠いものと考えられていた政策課題に取り組むケースが増えていることを示している。

人権擁護団体は、スマートフォンのロック解除や銀行口座の確認などに利用される顔認証技術が、政府による市民の追跡や政治的意見の抑圧に使用される可能性があると指摘している。

同投資家グループは、アマゾンやフェイスブックのほか、中国電子商取引大手のアリババグループや中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など３４社を、顔認識技術の分野をリードする立場にあると認定。同技術の開発・利用に携わる企業との間で、２年にわたる対話を開始すると明らかにした。