米、ＥＶバッテリー向け鉱物の確保で同盟国と協力へ

　６月８日、米政府は、環境や利益相反問題などを考慮し、電気自動車（ＥＶ）のバッテリーに必要な鉱物の確保と国内での加工に向けて同盟国と協力する方針を発表した。写真は米ミシガン州のＧＭの工場。２０１８年３月撮影（２０２１年　ロイター／Rebecca Cook）

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米政府は８日、環境や利益相反問題などを考慮し、電気自動車（ＥＶ）のバッテリーに必要な鉱物の確保と国内での加工に向けて同盟国と協力する方針を発表した。

米政府はまた、ＥＶ用バッテリーなどに使われる鉱物を国内で生産・加工できる場所を探すためのワーキンググループを立ち上げる。それが既存のＥＶ用鉱物プロジェクトにとってどのような意味を持つのかは、現時点では明らかでない。

米政府はＥＶ導入計画を積極的に推進しているものの、銅やリチウムなどの原材料の十分な確保は大きな課題となっている。国内での採掘は規制面でのハードルが高く、環境面でも反対意見が強い。ホワイトハウスは、ＥＶ用鉱物の加工で世界最大を誇る中国の役割は認識しているとした上で、中国への依存度を下げるための取り組みを拡大すると述べた。

ホワイトハウスは声明で「重要な鉱物や材料について、信頼できる持続可能な供給を確保するため、米は同盟国などと協力してサプライチェーンを多様化し、敵対的な国や環境および労働基準が受け入れられない供給源からの調達をやめなければならない」と述べた。

また、内務省をはじめ各当局が、新たな生産拠点が環境と地域社会の両面で「厳しい基準を満たす」よう、採掘許可関連法の見直し作業を行うとした。