ＦＴＳＥラッセル、中国企業20社を株価指数の除外対象に追加指定

　７月８日、指数算出会社のＦＴＳＥラッセルは、中国軍関連企業への投資を禁じる最新の米大統領令に関する利用者からのフィードバックを踏まえ、株価指数からさらに中国株を除外する方針を明らかにした。中国・太原の証券会社で２０１５年５月撮影（２０２１年　ロイター/Jon Woo）

［上海　８日　ロイター］ - 指数算出会社のＦＴＳＥラッセルは、中国軍関連企業への投資を禁じる最新の米大統領令に関する利用者からのフィードバックを踏まえ、株価指数から中国企業２０社を追加で除外する方針を明らかにした。

同社がウェブサイトに掲載した発表文によると、７月２８日にＦＴＳＥグローバル株式指数シリーズやＦＴＳＥグローバル中国Ａ株指数から除外される。

バイデン大統領が６月３日に署名した大統領令は、防衛や監視技術分野に関連すると見なされている中国企業５９社の上場証券について、米企業が売買することを禁止する内容。トランプ前政権下の大統領令を修正した。

ＦＴＳＥラッセルが除外対象に追加指定した企業には航空宇宙産業の航天彩虹無人機や航天晨光などと造船重工業界の中国船舶重工、中船海洋与防務装備、内蒙古第一機械が含まれた。

ＦＴＳＥはこれまでに、米政府の投資禁止措置を理由に、半導体受託生産大手の中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）や監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）などを指数から除外している。