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米大統領、法人増税のインフラ財源化訴え イリノイ州で演説

ロイター / 2021年7月8日 9時23分

7月7日、バイデン米大統領(写真)はイリノイ州クリスタルレークで演説し、法人税増税を財源とする数兆ドル規模のインフラ投資の重要性を訴えた。シカゴ近郊で撮影(2021年 ロイター/Evelyn Hockstein)

[クリスタルレーク(米イリノイ州) 7日 ロイター] - バイデン米大統領は7日、イリノイ州クリスタルレークで演説し、法人税増税を財源とする数兆ドル規模のインフラ投資の重要性を訴えた。

バイデン氏は演説で、イリノイ州には修復が必要な橋や道路が数多くあり、高速インターネットへのアクセスも十分ではないと述べ、インフラ投資の必要性を強調した。

自身のインフラ計画について「本当にコストがかかる」と認めた上で、「対価は支払わなければならない。誰もが公平に負担する必要がある」と発言。法人税の最低税率15%の導入で2400億ドルの税収が見込め、それをインフラ計画の財源に充てることが可能だと述べた。

米国の税収に占める法人税の割合は現在10%以下。1940年代には40%近かった。

一方、国内の業界団体からは法人税率引き上げは雇用減につながるなどとして、増税に反対する声が上がっている。

バイデン氏は演説で、先に超党派で合意した8年間で1兆2000億ドル規模のインフラ投資計画に含まれなかった「人的インフラ」投資計画について説明。この計画には、子育て世帯への税優遇措置、幼児教育やコミュニティカレッジの無償化、医療やクリーンエネルギーへの補助金、12週間の有給医療休暇が含まれる。

共和党は法人税増税に反対しているため、民主党は超党派法案に含まれなかった法案を共和党の賛成を必要としない「財政調整措置(リコンシリエーション)」の手続きを使って単独で可決させることを目指している。

共和党上院トップのマコネル院内総務は6日、増税案に断固反対すると表明した。

一方、バイデン氏はこれを一蹴し、マコネル氏がこれまで地元ケンタッキー州でインフラ投資の恩恵を語っていたと指摘した。

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