今まで以上に緊張感をもって対応する、市場動向受け＝武内財務官

　３月９日、武内良樹財務官は午後、財務省、金融庁、日銀による３者会合後に記者団に対し、金融市場の神経質な動向を受け「今まで以上に緊張感をもって対応していく」と表明した。写真は都内で２０１０年９月撮影（２０２０年　ロイター／Yuriko Nakao）

［東京　９日　ロイター］ - 武内良樹財務官は９日午後、財務省、金融庁、日銀による３者会合後に記者団に対し、金融市場の神経質な動向を受け「今まで以上に緊張感をもって対応していく」と表明した。

武内財務官は、新型コロナウイルスの感染拡大や、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の追加減産協議決裂を受け、「為替市場、株式市場を含め金融市場に神経質な動きがみられることから、その背景について政策当局間で情報交換をするために行った」と説明した。

米国でも新型ウイルスの感染が拡大し緊急事態宣言が出された。財務官は「米国経済に対する影響への懸念の高まりが、足元の金融市場での神経質な動きの大きな要因となった」と分析した。

為替市場についてはコメントする立場にないとしつつも、「市場には神経質な動きがみられており、必要な時は適切な対応を取る」と説明。為替市場の過度な反応は実態経済への影響として好ましくないとし、「今まで以上に緊張感をもって対応していく」と述べた。

先週の主要７カ国（Ｇ７）、２０カ国・地域（Ｇ２０）の共同声明については、「財政政策・金融政策を含め、全ての適切な政策手段を用いるとのコミットメントが再確認された」と説明。特にＧ７では「今後の対応について、更なる協力を行う用意ができていることが合意された」とした。その上で「必要なときはＧ７、Ｇ２０の合意に沿って、適切に対応する」と述べた。

政府の第２弾の緊急対応策については、考えられる対策をきちんと調整して、明日にも、１）臨時休校の影響を受ける保護者への新たな助成金の創設、２）医療提供体制の構築、３）中小事業者等に対する強力な資金繰り支援――などをとりまとめる方針だとした。

日本政策金融公庫では、特別貸付制度を創設して中小事業者に対し、実質無利子、無担保の融資を行う方針だと説明した。

(浜田寛子　編集：高木匠)