中国5社からの米政府機関調達規制、トランプ政権が正式導入へ
ロイター / 2020年7月10日 2時38分
トランプ米政権は今週、米政府が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)など中国5社の製品を使った企業のモノやサービスを発注することを禁止する規制を完成させる予定。パリで昨年5月撮影(2020年 ロイター/Charles Platiau)
[ワシントン 9日 ロイター] - トランプ米政権は今週、米政府が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]など中国5社の製品を使った企業のモノやサービスを発注することを禁止する規制を完成させる予定だ。米当局者が明らかにした。
対象企業はファーウェイのほか、同業の中興通訊(ZTE)<000063.SZ>、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)<002415.SZ>、同業の浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)<002236.SZ>、無線通信機器の海能達通信(ハイテラ)<002583.SZ>の5社。日々の業務で5社の機器やサービスを使っている企業は、免除を認められない限り政府と取り引きすることができなくなる。
米行政管理予算局(OMB)のボート局長代行はロイターに宛てた声明で「中国などの敵国がわれわれのシステムに潜入しようとすることで米国が直面する危険は大きい」と指摘。「トランプ政権は連邦政府の調達に関して禁止令を完全に導入することで、ファーウェイなどの不正な企業から政府を守っている」とした。
連邦調達規則評議会(FARC)による規則は8月13日に発効する。
これまでは規制の導入と施行に関して政府の請負業者にどのように適用されるのかが不明瞭だったが、政権は規制の導入を先送りしない姿勢と、企業が免除されにくいことを明確にした。
現在の契約に影響があるかは不確かである一方、今後の契約は複雑になりそうだ。
例えば、米ネット通販大手アマゾン・ドット・コム
アマゾンのクラウド部門は米機密情報の分野で主要な請負業者だ。米国防総省の最大100億ドル規模のクラウド・コンピューティング契約を巡り米IT大手マイクロソフト
当局者によると、米政権は各機関に対し、企業を免除する前に国家安全保障に関する分析を実施することを要請する。法律で米議会は明示していなかった。ファーウェイなど対象中国企業からの調達を禁じるだけでなく、それらの影響力を排除する狙いがあるという。当局者は、米政府と取引するか、中国企業と取引するかを選ぶことになると指摘した。
この記事に関連するニュース
-
華為技術元幹部の通信機器企業を調査、FBIが安保懸念
ロイター / 2025年1月17日 14時32分
-
バイデン米大統領、サイバーセキュリティー強化の大統領令を発令、請負業者の報告要件も規定(米国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2025年1月17日 13時40分
-
米禁輸対象に中国25社、ファーウェイへのTSMC半導体供給などで
ロイター / 2025年1月16日 9時36分
-
トランプ氏、商務省の対中主要ポストに通商弁護士の起用検討
ロイター / 2025年1月14日 9時51分
-
豊田章男会長の"未来予測"がついに現実のものに…トヨタが「世界一の半導体企業」と提携する重要な意味
プレジデントオンライン / 2025年1月14日 9時15分
ランキング
-
1家なきガザへ帰還、道路わきに遺体・銃を持ち現れたハマス戦闘員…悲嘆する住民「停戦どうせ一時的」
読売新聞 / 2025年1月23日 16時27分
-
2日本人義勇兵が死亡か ウクライナ軍に参加
共同通信 / 2025年1月23日 18時38分
-
3「まるで核兵器が爆発したよう」=トランプ氏、LA山火事で
時事通信 / 2025年1月23日 14時12分
-
4電気ショックの餌食に...作戦拒否のロシア兵をテーザー銃で虐待する「軍警察の蛮行」を捉えた衝撃映像がSNSで拡散
ニューズウィーク日本版 / 2025年1月23日 16時45分
-
5中国・蘇州の日本人親子ら死傷、中国人の50代の男に死刑判決
読売新聞 / 2025年1月23日 15時36分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください