米下院、国防権限法案を可決 トランプ氏は拒否権発動の構え

FILE PHOTO: The U.S. Navy Arleigh Burke-class guided-missile destroyer USS Kidd transits alongside the aircraft carrier USS Theodore Roosevelt while participating in Exercise Northern Edge 2019 in the Gulf of Alaska May 16, 2019. Picture taken May 16, 2019. U.S. Navy/Mass Communication Specialist 3rd Class Sean Lynch/Handout via REUTERS./File Photo

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米議会下院は８日、国防予算の大枠を定める総額７４００億ドルの国防権限法案（ＮＤＡＡ）を３３５対７８の圧倒的な賛成多数で可決した。トランプ大統領は拒否権を発動する意向を示している。

下院での可決を受け、共和党が多数派を占める上院は週内に採決を行う見通し。法案の賛成派は、下院と同様に圧倒的な賛成多数で可決すればトランプ氏が拒否権行使を再考すると期待する。

トランプ氏は従来より、ＮＤＡＡに南北戦争で奴隷制度存続を主張した南軍の将官らの名前を米軍基地名から削除する規定が盛り込まれたため、拒否権を行使すると警告。

最近になって、ＩＴ企業を訴訟リスクから保護する通信品位法２３０条を撤廃する規定が入らない限り、ＮＤＡＡに拒否権を発動する考えを表明した。

トランプ氏はツイッターに「下院の共和党議員がこの非常に軟弱で、私が拒否権を発動することになるＮＤＡＡに反対票を投じるよう望む」と投稿し、通信品位法２３０条の撤廃と南軍関連を念頭に国定史跡の保護を訴えた。

議会の大半の共和党議員はトランプ氏を強力に支持しているが、このうち数人は、ＮＤＡＡに拒否権が発動された場合、クリスマス休暇を一部返上することになっても拒否権を覆すために法案を再可決する考えを示した。

トランプ氏はＮＤＡＡの上院通過後、１０日以内（日曜を除く）に拒否権を発動しなければ自動的に法律が成立する。

一方、議会が大統領拒否権を覆して再可決すれば、トランプ氏の大統領就任以降で初めてとなる。

ＮＤＡＡは来年１月３日に新議会が招集されるまでに成立しなければ廃案となる。トランプ氏は１月２０日に退任し、大統領選で勝利した民主党バイデン氏が就任する見通し。